120年ぶりの民法改定について

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    「民法改定」というフレーズがTV、新聞等で話題になっております。

    なんと!明治29年に制定された法律が120年ぶりに大きく変わることになります。

    今回の改定で注目したいのは、敷金の定義と個人保証の制限が設けられたことです。

     

    第一弾として敷金の定義についてご説明させていただきます。

    今回の改定によって敷金が明文化されたことにより、オーナーは原則的に賃貸借終了後に敷金を返還することが義務付けられます。

    また、原状回復については賃借人が通常使用した場合の損耗と経年変化について修理しなくても良いと明記されました。これは、

    国土交通省によるガイドライン(注1)や東京都の定めるガイドラインの内容に沿ったものなので実務上の取扱いについては変わることはないが、改定内容の報道によって「敷金は全額戻ってくる」と異なった解釈の認知が広がり、必要以上に敷金返金を求める賃借人が増えることが懸念されますので、管理会社(仲介会社)からの的確な説明が必要になります。

    当社の家賃保証システムには、定額内装保証も組み込まれておりますので、原状回復に伴う敷金精算等のトラブルを回避する事が出来ます。

     

    (注1)国土交通省による原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

         http://www.mlit.go.jp/common/001016469.pdf


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