民法改正と相続税 その

今回は特別寄与料の創設について説明します。

改正法では、被相続人の親族で相続人以外の者が無償で被相続人の介護等を行った場合は、

相続人に対して金銭の請求をすることができるようになりました。

改正前にも、被相続人の介護等に努めた相続人に対して「寄与分」として財産の分配を認める

制度はありましたが、相続人ではない親族(例として亡くなった長男の妻)などが被相続人の

介護等を行っていたとしても、財産の分配を請求することはできませんでした。

 

今回の改正は、こうした不公平を是正するための方策として、特別寄与料が創設されました。

この特別寄与料は、寄与を行った親族から相続人に請求するものであって、遺産の分割は

従来通り相続人だけで行われます。

つまり被相続人から相続や遺贈等によって取得する財残ではありませんが、被相続人の死亡と

関連してその遺産額を限度として取得されるので経済的には遺産の取得に近くなります。

そのため、これを被相続人からの遺贈とみなして相続税の課税対象になりました。

 

特別寄与者は法定相続人ではないため相続税額の2割加算の対象になります。また特別寄与料を

支払った相続人については、その支払った金額は課税財産から減額されます。

 

次回は遺留分制度の見直しについて説明します。

 

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