民法改正と相続税 その

税制改正に伴う相続法改正に応じた相続税法等の改正について触れていきます。

今回の改正の主な内容は次の通りです。

 ’朸者居住権の創設

◆‘段夢麝仁舛料論

 遺留分制度の見直し

ぁ,修梁

 

,稜朸者居住権について

配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物に、終身又は

一定期間無償で住み続けることを認める権利(配偶者居住権)が創設されました。

遺産分割又は被相続人の遺言等によって、配偶者にこの権利を取得させることが

できるようになりました。これによって配偶者は、自宅での居住を継続しながら

その他の財産もより多く取得することができ、老後の生活の安定化が図れるようになります。

配偶者居住権は、配偶者の一身専属の権利なので、その死亡により消滅するので相続の対象には

ならず、譲渡することもできないものとされています。但し、合意による解除や権利の放棄は可能です。

更に、遺産分割や遺贈等によって取得され、具体的相続分を構成するところから、相続により

取得した財産として相続税の課税対象になります。そして、譲渡が禁じられているので

その財産評価については基本原則である「時価」による評価ではなく相続税法で評価方法を

定めることになりました。

 

次回は特別寄与料について解説します。

 

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