令和2年の税制改正

令和2年度の税制改正で、資産課税に関しては、所有者不明土地等に係る

固定資産税の課題への対応策として、相続人等を当該土地等の所有者とみなして

必要事項を申告させることができる制度の創設や、使用者を所有者とみなして

課税することが出来る制度が拡大されることになりました。

法人課税では、オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための

税制上の措置が講じられることになりました。

 

このように不動産に関わる主要な改正ポイントを今後定期的に紹介させていただきます。

 

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