民法改定その12

改定民法の賃貸借物の一部滅失についての続編です。

 

改定民法では、一部滅失の場合以外に「その他の事由により使用収益を

することが出来なくなった場合」も減額の対象になります。

その効果も、賃料は減額請求権の行使を問わず当然に減額されることになります。

 

そこで問題になるのは、「その他の事由により使用収益をすることが出来なくなった場合」

とは、どのような場合のことをいうのか?という点です。

 

例えば、住宅賃貸借契約書において真夏にエアコンが故障して貸室が蒸し風呂状態になり

貸室内での生活ができなくなった場合は該当するのでしょうか?

 

その場合には、一体、いくら減額すればよいのかについては、賃貸人と賃借人とでは、

立場も異なるし、その意見も異なることが想定され、トラブルの原因にもなりかねません。

 

このようなトラブルを生じないためにも賃貸借契約において「その他の事由により使用収益を

することが出来なくなった場合」に該当する事例を想定し、それぞれにいくら減額するのかを

あらかじめ合意しておくことが考えられます。

 

このようなことから、今後は目先の管理料だけで判断せず賃貸管理全般を考慮して賃貸管理会社を

選択していく必要があります。

 

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