民法改定その10

賃貸物の修繕に関する改定事項の中でも

「一部滅失または一部使用収益不能と賃料減額」について触れていきます。

まずは、一部滅失した場合の規定について

 

改定前民法は、

1. 賃貸物の一部が賃借人の過失によらないで滅失したときは

賃借人は、その滅失した部分の割合に応じて、賃料を減額を請求することが出来る。

2. 前項の場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することが

出来ないときは賃借人は、契約の解除をすることができる。

 

この規定からわかることは、改定前民法は、賃料の減額は賃貸目的物の一部滅失に

限られている事とその効果は賃借人が賃料の減額請求ができるものとされていることです。

 

本来、賃借人の過失によらないで、滅失した場合は危険負担の問題になりますから

賃貸人は滅失した一部分の使用収益させる義務を免れ、賃借人は滅失した一部分に

対する賃料支払債務を免れるとなるはずですが、改定前民法では、滅失した部分は

賃借人が減額請求をすることによって賃料減額が生ずるとして危険負担の例外として

特則を定めたことになります。

 

改定民法では、賃借物の一部が滅失した場合は、賃料の減額請求ではなく、一部滅失した

部分については、賃料は当然減額となる旨を定めています。

詳細については次回ご説明させていただきます。

 

 

 



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