民法改正その9

今回は賃借人の修繕権についての実務上の注意についてご説明致します。

 

改正民法607条の2(新設)

賃借人が賃貸人に対して賃貸不動産の修繕が必要であることを伝え

賃貸人が修繕の必要性を知ったにもかかわらず、相当期間内に必要な修繕をしないとき

及び急迫の事情があるときは賃借人が建物を修繕できます。

 

このような修繕権が認められましたが、本当に修繕が必要なのか?否か?

必要があるとしても、どこまで修繕が必要なのか?賃貸人と賃借人との間で

トラブルが発生することが心配させれます。

 

そこで、今後の賃貸借契約においては、あらかじめ修繕の内容について賃借人は

賃貸人に通知することとしたり、協議の上、あらかじめ賃貸人の書面等による承諾を

得ることとしたり、あるいは、修繕をすることが出来る範囲を小修繕に限定するなどが考えられます。

 

今後も、実務上の注意を行いながら賃貸借契約を締結を行い

信頼できる賃貸管理会社とお付き合いしていくのも重要です。

 

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