民法改定その8

今回は、賃借人の修繕権について説明します。

 

民法改定前は、賃借人の修繕権についての規定はなく「賃貸人の修繕義務」が

規定されていました。賃貸人は賃料を貰っているので賃借人に対し建物を使用

・収益させる義務を負っています。

例えば、天井から雨漏りが発生すると建物を利用できなくなるので賃貸人は建物

について修繕義務を負うことになります。

しかし、現実的には積極的に建物を修繕等をしないケースが多くみられ賃借人の

保護に欠けることが多く見受けられました。

そこで今回の民法改定で「賃借人の修繕権」を認める条文が新設されました。

 

改定民法 607条の2

賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、または、賃貸人が修繕の必要を

知ったにも関わらず、相当の期間内に必要な修繕をしないとき、及び急迫の事情が

あるときは賃借人が建物を修繕できます。

 

このような修繕権が賃借人に認められました。

次回は実務上の注意点含めて詳しくご紹介させていただきます。

 



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