民法改定その7

今回は、賃借人の原状回復義務の明確化について説明致します。

 

賃貸借契約が終了した場合には、賃借人は、賃借物を原状(元の状態)に

戻して賃貸人に返還しなければならないと解されてます。

この原状回復義務の範囲について一般的には、通常損耗(通常の使用収益によって

生じた損耗)及び経年変化はその対象に含まれないと解されています。

しかし、これらのルールは改定前の民法の文言上は明確ではありませんでした。

 

改定後の民法では、賃借人は貸借物を受け取った後に生じた損傷について

原状回復を負うこと、しかし、通常損耗や経年変化については原状回復義務を

負わないことを明記しました。

 

これにより、国土交通省による原状回復のガイドラインがより明確化されました。

今後オーナー様の原状回復の負担は以前よりも多くなると思われます。

 

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