民法改正その6

今回は、賃貸不動産が譲渡された場合のルールの明確化についてご紹介致します。

 

建物の賃貸借契約が続いている間に建物の所有者が代わった場合には、

その後は誰が賃貸人になるのか、新しい所有者は賃料を請求することができるのか

などが問題になります。これらの点について、民法改正前は規定が設けられてませんでした。

 

改定後の民法では、賃貸借の対抗要件を備えていた場合に、賃借物である不動産が

譲渡されたときは、賃貸人としての地位は、原則として不動産の譲受人(新しい所有者)

に移転するという規定を設けました。

また、不動産の譲受人が賃借人に対して賃料を請求するためには、賃借物である不動産の

所有権移転登記が必要である旨を設けました。

 

次回は賃貸物の修繕に関する改正事項について紹介致します。

 

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