公示地価

先日(18日)に国土交通省が発表した2020年1月1日時点の

公示地価は、商業・工業・住宅の全用途で1.4%(全国平均)上昇しました。

 

東京圏においては、住宅が前年の1.3%上昇・商業が前年の4.7%の上昇です。

住宅地は、堅調な雇用や低金利により前年より伸び率が拡大し

商業地は、訪日客が多い地区を中心にホテルや店舗の引き合いが強かったのが上昇の要因のようです。

 

訪日客数は、経済情勢や2国間関係に左右されやすい中で、この地価上昇を持続させるには

暮らしやすい街づくりなど地域の魅力を高める取り組みも欠かせないように思えます。

 

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