民法改正その2

今回は、賃貸借契約終了時のルールとして

原状回復義務についてご説明致します。

 

賃貸借契約が終了した場合には、賃借人はお部屋原状に戻して

賃貸人に返還しなければならないと解されてます。

一般的には、通常損耗及び経年変化(劣化)については対象に

含まれないと解されてます。

しかし、これらのルールは改正前の民法の文言上は明確でありませんでした。

 

民法改正後には賃借人は賃借物を受け取った後に生じた損傷について原状回復義務を

負うこと、しかし、通常損耗や経年変化については原状回復義務を負わないことと

明記されました。それにより、国交省のガイドラインの負担割合を重視されて

賃貸人の原状回復費用の負担が以前より増加することが予想されます。

 

弊社の賃貸管理システムは、原状回復に対しても所有者様の負担を軽減できる

サービスの選択が可能です。

 

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