120年ぶりの民法改定について第2弾

こんにちは!

前回軽く触れました120年ぶりの民法改定が2020年と迫ってきております。

今回は、住宅設備故障時の賃料減額について簡単にお話致します。

 

<賃借物の一部滅失等による賃料の減額>について

・これは、貸している建物(部屋)や設備等に不具合があり、予定通りの使用が

できなかった場合その程度に応じて家賃減額になるというものです。

☆改定ポイント

例えば、設備として設置されているエアコンが入居者の責任ではなく故障し使用できなくなった場合

賃料は使用出来なくなった部分の割合に応じて減額しなければいけない。

上記のようなケースの場合、今までは入居者が賃料減額を「要求する場合」のみ対応すれば

良かった訳ですが、改定後は入居者からの賃料減額が無い場合でも、故障して通常使用できない事実を

オーナー又は管理会社が知った時点で適切な賃料減額しなければいけなくなりました。

設備によって多少の免責日数はあるようですが、定期的なメンテナンスや管理の徹底及び不具合の連絡を

常時受けられる手段の用意などが必要になってくるでしょう。

 

今回の民法改正は、基本的に借主側に有利に働くものがほとんどですので今まで通りに賃貸運営を

していると無用なリスクを抱えてしまうことも多くなると思いますので注意しましょう。

 

当社の安心サポートシステムは、民法の改正内容を理解してそれにも対応できるシステムです。

各セミナー及び相談会にて随時ご説明させていただいておりますので是非一度ご相談下さい。