民法改定その5

今回は、民法改定で定める敷金の返還時期についてです。

次に揚げるときは、賃借人に対し受け取っている敷金の額から

賃貸借に基づいて生じ賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする

債務の額を控除した残額を返還しなければならないとなってます。

 

・賃貸借契約が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたとき

・賃借人が適法に賃貸借を譲り渡したとき

 

敷金は「賃貸物の返還をうけたとき」に返還することになっているので

賃貸人は、賃貸物である建物等の返還を受けたうえで敷金を返還することになります。

実務上は、建物等の返還を受け、建物等の状況を確認したうえで原状回復の未達分等に

ついて敷金精算を行っており「建物明渡後〇〇日以内に敷金から控除すべき金額を控除した後

の残額を返還する。」と賃貸借契約書に記載されているケースが多いようです。

 

譲渡の件は次回説明します。

 

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